 応用事例19 SC31国内委員会委員長／電子協ADC委員会委員長AIMJ技術担当理事
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応用事例19 SC31国内委員会委員長／電子協ADC委員会委員長AIMJ技術担当理事
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第1表 JTC1 のSC分類表 JTC1 （Information Technology；情報技術 幹事国 米国）
SC 名称 幹事国 SC 名称 幹事国 1 用語 フランス 24 コンピューターグラフィックス及び画像処理 ドイツ 2 符号化文字集合セット 日本 25 情報機器間相互接続 ドイツ 6 通信とシステム間の情報交換 米国 26 マイクロプロセッサシステムズ 日本 7 ソフトウェア技術 カナダ 27 セキュリティ技術 ドイツ 11 フレキシブル磁気媒体 米国 28 オフィス機器 スイス 14 データ要素の原則 スウェーデン 29 音声画像、マルチメディア／ハイパーメディア情報の符号化表現 日本 17 識別カード及び関連装置 イギリス 30 オープンEDI フランス 18 文書処理及び関連通信機能 米国 31 自動認識及びデータ収得技術 米国 21 OSI、データ管理及びODP 米国 32 Data Management Services 米国 22 プログラム言語 カナダ 33 Distributed Application Services 米国 23 光ディスク 日本
第１図 リニア（１次元）シンボルの種類と得徴
特徴 用途 CODE39 英数字（35字）
特殊文字（７字）
チェックデジット（モジュラス43）
２値コード(39）・米国自動車業界（AIAG）・国際郵便
・米国電子部品業界（EIA）
・日本電子機械工業界(EIAJ)
・米国国防総省(DOD）I2 of 5 数字
２値コード（２of5)
キャラクタ寸法が短い・配送梱包用標準シンボルとして標準化（欧州、米国、アジア）
・物流用として広汎にわたる実績あり
・菓子加工食品、日用品業界で物流効率化に併せて急速に普及EAN/UPC (JAN) 数字
チェックデジット（モジュラス10）
４値コード・共通商品コード（EAN/UPC)として標準化
・欧州、米国、アジアなど世界85カ国共通シンボル
・POS、値札、棚札、クーポン券、会員カードCODE128 Full ASCII (102文字）
チェックデジット（モジュラス103）
４値コード・EAN-128は、共通商品コードの情報補完用として標準化
・日本チェーンストア協会が混載商品の入荷管理用SCMラベルにEAN-128を採用。大手スーパーが実用化スタート
・物流パレット識別に標準化CODABAR 
数字、特殊文字（６文字）
チェックデジット（モジュラス16）
２値コード（２of7)
キャラクター寸法がフリー・宅配便 ・図書館の書籍ラベル
・各種会員カード ・クリ−ニングの管理タグ
・書留郵便 ・医療産業
・レンタルビデオ
第２図 ２次元シンボルの種類と特徴 大容量、多国語対応、エラー訂正機能
特徴 用途 CODE49 スタック型
Full ASCII
英数字77文字（８列構成）・フィルム業界（パトローネ） PDF417 スタック型
Full ASCII 及びバイナリ
英数字1850字、漢字554字
誤り訂正機能（リゾートソロモン）・米国自動車工業会(AIAG)
・米国電子機械工業会（EIA)
・米国通信情報産業会（TCIF)
・米国国防総省(DOD)ATA MATRIX マトリックス型
Full ASCII及びバイナリ
英数字2335字、漢字778字
誤り訂正機能（リードソロモン）・米国自動車工業会(AIAG)
・米国電子機械工業会（EIA）
・米国半導体工業会（SEMI)MAXI CODE マトリックス型
Full ASCII及びバイナリ
英数字93字
誤り訂正機能（リードソロモン）・米国自動車工業会（AIAG)
・米国繊維産業（VICS)MAXI CODE
マトリックス型
Full ASCII及びバイナリ
英数時4296字、漢字1817字
誤り訂正機能・日本文具協会
・日本メガネ業界
・自動車部品の受発注 （日本）
ISO/IEC JTC1の概要工業標準化についての代表的な国際機関として、国際標準化機構（International Organization for Standerdization : ISO)と国際電機標準会議(International Electorotechnical Commission : IEC)とがある。
ISOは戦前に組織された万国規格統一協会(ISA)の事業を引き継ぎ１９４７年に設立され、約１１０カ国が加盟している。これに対し、IEC派１９０６年に設立され、電機・電子工学分野の国際的な規格の統一を目的としており、約４７カ国が参加している。
日本の場合煮は、日本工業標準調査会(JISC)が１９５２年にISOに、１９５３年にIECにそれぞれ加盟している。国際標準化は関係各国の利害を話し合いの形で調整して、国際的に統一した規格を作り、各国がその実施の促進を図ることによって、国際間の貿易を容易にするとともに、科学、経済など諸般の部門にわたる国際協力を推進することを目的にしている。
日本が国際標準化活動に参加し、充分な貢献を行うことは、日本の考えや技術を国際規格に反映させ、国際規格制定の動向を把握し、海外の技術情報の収集などを行うことによって、国際的視野の下にJISの制定・改定を進め、JISの国際性を高めるという観点から極めて重要である。国際標準化事業においては、情報分野の標準化に関し１９８７年１１月にISOとIECが合同委員会(JTC1)を設立した。本分野では従来、ISOがソフトウェアを中心に、またIECがハードウェアを中心に標準化事業を進めてきたが、効果的かつタイミングよくこの分野の標準化を進めるために両者が密接な協力を行うことになったものである。
ISO及びIECには、それぞれ総会、理事会、技術専門委員会〔Technical Committee略称：TC〕及びその下部組織として分科会（Sub Committee略称：SC)が設けられているJTC1もISOと同じ組織になっている。JTC1の全体の幹事国は米国が行っており、JTC1では約２１のSCが活動している。日本は、SC２、SC23、SC26、SC29の幹事国として活発な活動をしている。
また、これらの会議の開催回数は、ISO、IEC合わせて年間約１,０００を超えており、主として欧米地域で開かれている。国際規格(International Standard)を作成・発表することである。
ISO/IEC JTC1の経緯
（１）JTC1キスタ総会
1995年６月にスウェーデンのキスタで行われたJTC1総会で、ADC(Automatic Data Capture)をテーマにした新しいSC（サブコミッティ）の設立について米国より提案があり、論議がスタートした。
1.米国提案
＜定 義＞
人間の介在なしで、ものを特定する方法・技術（ADC)。
＜範 囲＞
ADCには、バーコードシンボル、２次元シンボル、磁気ストライプ技術、バーコードフィルムマスター、生体測定技術(biometrics・・・例えば指紋認識、音声認識、網膜認識）などが含まれ、さらにこれらの技術に関する応用技術の標準化なども含まれる。また、新しいSCは、ISO のTC或いは、ISO/IEC JTC1の他のSCの活動と重複しない。
＜必要性＞
ADC技術は、現行の商取引きに不可欠であるばりか、将来のElectrnic Commerceを可能にする基本的なものである。これらの技術派、発注、バックヤード処理、生産、物流、販売、使用、保証、返品等のビジネスプロセスを実現する段階でリアルタイムにかつ有効なデータを提供する。現在、これらの課題を実現するに当たって、異なった国や地域で作成されている仕様にお互いに相容れないものが生じてきている（例：２次元シンボル）。従って、これらを国際的に標準化する必要がある。
＜提 案＞
ISO/IEC JTC1の中に新しいSCを設立すべきである。2.総会決議
ADCに関するJTC1特別委員会を設立し、JTC1の次期総会（１９９６年３月シドニー）までにJTC1特別委員会勧告案を作成し、JTC1の次期総会で勧告案を討議する。
（２） JTC1特別委員会（ニューヨークAd Hoc会議）
JTC1キスタ総会の決議を受けて、１９９５年１１月に米国のニューヨークでJTC1特別委員会が開催された。８カ国から１９名が参加し、事前に提出され各国の意見に対して討議を行った。
1.各国共通意見
・「定義」がまだ曖昧であり、もっと明確にすべきである。
・「範囲」がISO TC及びJTC1の他のSCと重複している部分がありこれを除外すべきである。
2.討議内容
「範囲」がISO TC及びJTC1の他のSCと重複している部分は除外することで決した。米国の提案は「新しいSCの範囲を極力拡大しておきたい。」という意向があり、「定義」が曖昧になっている。これに対しては必要性の高いもの（リニアシンボル、２次元シンボル関連）に限定して作業をスタートすることで合意した。しかしリニアシンボル、２次元シンボルについてはヨーロッパのCEN/TC 225で１９９３年頃から標準化の作業が行われており、ヨーロッパ( 特にイギリス）の反対が強く、結局JTC1ではCEN/TC 225の規格案をベースにして作業を進めることで決着した。
3.勧告案
・新しいSC(SC31)を設立する。
・「範囲」はADCに関するデータコメント及びデータキャリアとする。
・１９９６年３月のJTC1シドニー総会で、SC31が認証されればSC31の第１回会議を１９９６年６月に行い、以後具体的な活動内容を討議、決定し、１９９６年１２月のJTC1パリ総会で報告する。
（３） JTC1シドニー総会
１９９６年３月にオーストラリアのシドニーでJTC1総会が行われ、ニューヨークでのAd Hoc GROUPによる勧告案を討議した。決議内容を以下に示す。
1. SC31(Automatic Data Capture)を新設する。
2. SC31の議長と事務局は米国が行う。
3. バーコード関連（データコメントを含む）。
については、作業を開始してよいがその他の分野に関しては事前にJTC1の承認を得ること。
SC31の経緯（１） 1.SC31ブリュッセル総会
JTC1シドニー総会でSC31が正式に承認されたのを受けて、１９９６年６月にベルギーのブリュッセルにてSC31の第１回総会が開催され、SC31作業範囲と、バーコードに関する具体的なワークアイテムを討議した。参加国は２４カ国、参加機関は、４機関（JTC1/SC1,EANI,AIMI,CEN/TC 225)で事務局を（UCC)含めると約７０名が参加した。主要決議は以下の通りである。
1.提議
自動認識／データ収得技術2.範囲
データフォーマット・データシンタックス・データストラクチャ・データエンコーディング・自動認識／データ収得技術の規格化3.バーコード
３つのAd Hoc Groupに分かれ、規格化を検討する。
・デ−タキャリア；シンボル等の規格ォ１０規格担当
・コンファーマンス；印刷品質、機器等の規格を８規格担当
・データストラクチャ−；アプリケーション（ユニットロード）に関する規格を２規格担当4.RFID(Radio Frequency Identification)
SC31の検討対象にする提案が、米国、日本、フランスからなされ、採用された。5. 米国が提案したその他の新規対象範囲
TouchMemory, MagnenticStripcの２分野については、支持する国が無く、ペンディングとなった。必要性を各国で再検討し５カ国以上の賛同があれば、SC31として取り上げることになった。生体測定技術については、支持する国も無ほとんど論議がなかった。6.OCR
従来、SC2で担当していたが、SC31に移すことをSC2へ提案することになった。（２） Ad Hoc会議
SC31ブリュッセル総会の決議を受けて、バーコードに関する３つのAd Hoc会議が開催され、具体的な検討を行った。
・デ−タキャリア １９９６年１１月 シカゴ
・データストラクチャ １９９６年 ８月 アムステルダム
１９９６年１１月 パリ
・コンフォーマンス １９９６年１１月 シカゴ(３）SC31チューリッヒ総会
３つのAd Hoc会議の成果をふまえ、１９９７年３月にスイスのチューリッヒで第２回総会が開催された。参加国は２３カ国、参加機関は８機関（ISO/TC202,ISO/TC68,JTC1/SC17,AIMI,EANI,CEN/TC225,CEN/TC278)で事務局（UCC)を含めると約７０名が参加した。
その主要決議は以下の通りである。1.バーコード：Ad Hoc活動をWG に移行する。
WG1 ……デ−タキャリア
WG2 ……データストラクチャ
WG3 ……コンフォーマンス
2.RFID：１９９７年８月にAd Hoc会議を開催し、活動範囲を明確にし勧告案を作する。
（４）リオデジャネイロ総会
ワーキンググループ活動が開始されて初めての総会が１９９８年１月にブラジルのリオデジャネイロで開催された。参加国は１４カ国、参加機関は５機関で事務局を含めると約６０名が参加した。その主要決議は以下の通りである。1.各ワーキンググループの活動報告を承認した。
2.Ad Hocで活動を行ってきたRFIDについては、活動結果をJTC1（１９９８年６月仙台）に報告し活動の承認を申請する。
・タスクフォース１.：アプリケーション
・タスクフォース２.：データストラクチャ−及びインターフェース
・タスクフォース３.：エアーインターフェース及びコンファーマンス
・タスクフォースは作らないが用語集を検討する。
3. RFIDの活動計画がJTC1で認証された時、第１回のワーキンググループミーティングを１９９８年８月２６日〜２８日に東京で開催する。
4.RIFDのデータベーストラクチャ−と２次元シンボルのデータストラクチャ−が全く別のものにならない用に、WG2とWG4 とは密接な関係を持つ。
5.QRコード（２次元シンボル）のプレゼンテーションがあり、特に強い反対はなかった。４月にNP/CD投票を行う。
6.SC31のホームページが開設された。
SC31提案のビジネス上の考察（１）規格化の考案
ADC技術の規格化への必要領域は以下の２つの分野に大分される。
・データキャリア……機械読取り技術の本質的な特性
・データコメント……機械読取り技術によって伝達される情報デ−タキャリア（バーコード、RFID、磁気ストライプ等）には幾つかの違いがある。すでに進められている規格化に影響すると予想されている点からいって、この分野は非常に広範囲に及ぶ。新規SCの活動プログラムを決定するキーポイントは、他のJTC1 SC,ISO TC,あるいはIEC TCの活動と重複したり衝突したりしないことである。すなわち、提案されるSCには、現行のデ−タキャリア規格を有効に利用しなければならない。
ADCアプリケーションのデータコメントについて言えば、新規SCの規格化に関した主な活動は、データ構成とシンタックス（系統的配列）の要件を定めて、それらが、複数のアプリケーション、複数のデータキャリア技術を越えて、ユーザーのニーズに応えるようにすることである。データコメントに関する国家／地域規格がある場合、SC31はこれらの規格の整合性を図って、一つの国際規格にまとめるよう努力しなければならない。
（２）ADC技術の確認
ADCに関わるSC二兎って活動分野になり得るADC技術を、アルファベット順に以下の通りに概説する。これらはADCに関わる前途のJTC1特別委員会（１９９５年１１月ニューヨーク）によって確認された討議されたものである。
1.Applications（アプリケーション）
様々なアプリケーション、例えば、製品マ−キング、ケース・マ−キング、流通品の識別、運転免許証、健康保険証、公共輸送システムにおいて、企業間を結ぶ供給網でのADC技術を用いた物流処理のための処理形態やユーザーの要求を開発すること。
2.Bar Code Film Masters（バーコードフィルムマスター）
精密に作られたシンボルの透明フィルムで、そこから印刷版ができる。バーコードシンボルの量産に先だって、フィルムマスターを作成するために仕様書、維持管理、校正規格の開発及び光学測定法が用いられる。
3.Biometrics(生体測定化学）
生体測定（指紋、網膜など）を応用した探知および活用の標準的方法。
4.Equipment Testing（装置試験）
ADC装置を試験するための規格に関連する実績の作成。5.Identifiers（識別子）
後続するデータに意図的な利用を盛り込むよう定義された文字列のための規格の作成および維持管理（例：アプリケーション識別子、データ識別子）6.Machine Vision（マシンヴィジョン）
投影された画像からその場面を把握する、情報処理作業。7.Magnetic Strips（磁気ストライプ）
金融業界以外の磁気ストライプ技術に関するデータ内容、性能基準および利用のための定義。8.Optical Mark Recognition（光学式マーク認識）
用紙上の光学式マークの位置によってそれらを感知する標準的な方法。例えば手書きサイン。9.Optical Character Recognition （光学文字認識）
印刷された文字を光感知装置を用いて機械認識するための規格および規格の維持。10.Print Quality（印刷品質)
シンボルを規格および校正規格の印刷要件に照らし合わせた基準。11.Radio Frequency Identificaation（RF識別)
データフォーマット、シンタックス、および周波数範囲のための基準。12.Symbologies（記号体系）
機械による読み取りが可能なデータのエンコード。オープンな記号体系をエンコードするための技術仕様を維持管理／開発する。高密度（二次元）の、すなわち積重ねやマトリクスなどと呼ばれる記号体系の仕様も含まれる。13.Symbology Identifiers（記号体系識別子）
記号体系や任意でスキャナで読み取れるデータの構造を示す、プリフィクス（接頭辞）。標準シンボル識別子を割り当て、リストアップする。14.Touch Memory（タッチメモリ)
プロープと”カプセル”との間の物理的接続、標準データ内容、および転送技術に対する規格。15.Voice (音声）
話し言葉で表される情報を機械を通して受け入れること。標準言語セットなどを含む音声技術のアプリケーションのための規格。
JTC1 SC31の役割
第３図
SC31リエゾン関係第４図
ISO TC122/WG4
輸送用バーコ−ドラベル第5図
ISO/IEC JTC1 SC17 WG8
コンタクトレスICカードバーコード関係の規格は大きく流通系と産業系に分けられる。流通系では北米で食品業界を中心にUPCコード（UCC）が使用され、その後ヨーロッパでUPCコードを拡張したEANコードはヨーロッパ各国から世界的ナ広がりを見せた。日本ではEANコードの一部であるJANコードが使われている。また、日本では古くからアパレルを中心にCODABARが使用されてきたが、最近JANコードに変わりつつある。JANコードを商品に付け、主に店頭での生産業務に使用してきたが、商品の流通過程ではInterleaved２of５を使用してきた。しかし、ediの発展にともなう必要情報の増大などの理由により商品流通（物流）にCODE128をを使用して、さらにきめ細かく管理するようになってきている。
産業系は従来からAIMのUSS規格がアプリケーション規格に採用されている。自動車、電子機器ではCODE39が、メディカル関係ではCODABARが、航空荷物についてはInterleaved２of５が使用されている。最近のEDIの進展にともない、各業界（含む流通）の枠を超えた統一的な規格が必要となってきた。言い換えれば、物の種類に関係なく、物の生産から販売、リサイクルまでを含めた統一的な規格が必要となってきた。そのために、２次元シンボル及びRFIDの標準化等SC31の果たすべき役割は大きく、流通系の架け橋となるよう最大の努力を払うべきである。また、SC31の主要テーマである２次元シンボルとRFタグの機能を考えてみると、データ容量にあまり差がなく、認識距離に少し差がある。すなわち離れて読むという機能はRFタグの方が優れていると思われる。国際物流を具体的なアプリケーションとして考えてみると、EDIデータを物に添付する事により、エレクトロニクスコマースにおける情物一致をスムーズに行う事が出来ると思われる。その場合、通常自動認識されるが、認識距離は小さいがローコストの要求にはリニアおよび次元シンボルラベルが対応できる。一方、大きな認識距離が必要でタグを繰り返し使用可能な場合には、RFタグが便利である。どちらもEDIの全データを表す事が可能であり、どちらを選択するかまたは両方とも使用するかは、ユーザのアプリケーションによる。したがって、2次元シンボルもRFタグもどちらも同じデータストラクチャ（データコンテント）である事が重要となってくる。データキャリアが異なっていても同一用途では、データストラクチャ（コンフォーマンス）を同じにしておけばアプリケーションソフトウェアを複数持つ必要がなくなる。したがって今後は、２次元シンボルとRFタグを別々のものと考えないで、同じジャンルとして扱って行くことが重要であると思われる。関連する規格化団体
SC31のADC技術（リニアシンボル、２次元シンボル、RFID等）は、非常に多くの用途で使用されるため、他の規格化団体に比べて関連する規格化団体が非常に多い。JTC1ではSC1、SC2、SC14、SC17、SC30、SC32がある。
（1）バーコード
バーコード関連では、ヨーロッパ（CEN）の規格をベースにして、規格化を推進している為、当然CEN都の関連が強い。現在SC31との関連が深く、規格化の最終段階にあるのが、ISO TC122/WG4（輸送バーコードラベル）である。これは、国際物流を標準化しようとするものであり、ライセンスプレートという新しい概念を導入している。ライセンスプレートの基本は国際物流に関連する企業に背番号を与え、その企業番号と企業の出荷番号で国際物流を統一的に管理しようとするものである。これはすでにEAN/UCCが商品流通で行っているものを国際物流まで拡大するものである。
さらに、発送元と配送先との間に輸送業者が関与する場合、及びEDI取り引きが不可能な場合等を考慮して、リニアシンボルと２次元シンボルの共用となっている。ISO TC122/WG4では、次のステップとしてRFIDの検討を始めている。
（2）RFID
RFIDについては、JTC1 SC17、ISO TC23、ISO TC68、ISO TC104、ISO TC204等で規格化が完了又は進行している。SC31では先行するSCとの重複をさけ、過去の遺産を十分に活用する形で規格化を推進する必要がある。特に、JTC1 SC17は関係する部分が多く、JTC1でも将来、統合を計画している。SC31では、荷物・パレットプラコン等の“物”に特定して規格化が進むと思われる。JTC1 SC17/WG8で行われているのはカードであるが、基本的な技術は同じと考えて良い。SC31では、物にタグを付けるという考えであるが、カードもタグの一種と考えるとSC17との大きな差はない。SC31で規格化するメリットとしては、２次元シンボルとRFIDを同じ土俵で扱うことができることである。２次元シンボルとRFIDでは、データ容量についてはあまり差がなく、データ電送距離に少し差がある。もちろん用途（ISO TC204）によっては、データ伝送距離、データ伝送スピードが２次元シンボルに比較して優れている。しかし、２次元シンボルにくらべれば高価となっている。
第２表
規格化の詳細（１）
WG1データキャリア
第３表
規格化の詳細（２）
WG2データストラクチャ−
第４表
規格化の詳細（３）
WG3コンフォーマンス規格化の詳細と課題
ブリュッセルでのSC31総会において、規格化が決定したものは20の規格である。
その後チューリッヒの総会にて21規格に変更され、さらにリオデジャネイロ総会にて20規格に統廃合されている。
（1）WG1（データキャリア）
WG1（データキャリア）は、主にシンボル規格を担当している。当所、担当規格数は９規格であったが、Codabarを規格化うをしないという決定がされ、現在では８規格となっている。規格化対象の８規格は、リニアシンボル（EAN/UPC、Code128、Code39、Interleaved 2 of 5）、２次元シンボル（PDF417、Maxicode、Data Matrix）及びシンボル識別子である。シンボル識別子は、リニアシンボル、２次元シンボルを複数種類、自動判別で読み取る場合や、バーコードプリンタへのコード指定用途に用いられている。今後、バーコードとrfidの共用を考えると、RFIDのシンボル識別子をどのようにすべきかが課題である。
・UPCとEAN（JAN）の統合の方法
・CODE128のファンクションキャラクタ 1 と 4 の規定
ファンクションキャラクタ 1は一般のCODE128とUCC/EAN-128との識別子であり、これを国際的に認めるかどうかである。ファンクションキャラクタ 4は、CODE128の拡張機能であり、ファンクションキャラクタ 4を使用することにより各国の言語（例えば、漢字、アラビア語）を表現することが可能になるため、このファンクションキャラクタ 4の規定をどのようにするかである。
２次元シンボルは、現在３つのシンボルが規格化されようとしているが、今後さらに増加すると思われる。1998年4月1日に、日本から提案しているQRコードのNP/CD投票が行われる。商品（物）の生産から返品、さらにリサイクルまでを1種類の２次元シンボルで表すのは、現状では使用上問題となるケースが多い。したがって、各用途に適したシンボルが複数使用されると思われる。今後の新しいシンボルは先行するシンボルに対し、明確な特徴を備えることが条件となる。
Code39、Interleaved 2 of 5、Maxicode、Data Matrixは、ファーストトラック（ANSI及びBSの規格をそのままISO規格ににする）で行うことになっているが、規格原案（ANSI及びBS）に間違いが指摘されていること、及び用語が統一されていない事等により、かなり遅れる予定である。
（2）WG2（データストラクチャー）
WG2（データストラクチャー）は、４規格を担当している。４規格は全てEDIに関係する規格である。流通システム開発センターが関係するEANCOMと日本情報処理開発協会が関係するEDIFACT、CIIを使用したアプリケーション規格である。WG2では前途のISO TC122/WG8の基本となるライセンスプレートを定義している。WG2の目的は、世界で使用されているEDI（EDIFACT、ANSI-X12、CII）をハーモナイズし、それをベースに流通、物流のEDIを促進させることである。RFIDが議論されるようになってからANS1というシンタックスルールがクローズアップされている。
（3）WG3（コンフォーマンス）
WG3（コンフォーマンス）では、８規格を担当している。その中で最も重要なものは印刷品質に関係するものである。２次元シンボルの印刷品質を統一的に規定する方法は、現在まだ明確でないため今後の多きな課題となる。リニアシンボルの印刷品質については、ANSI-X3.182を基準に規格化を推進している。日本においては、ANSI-X3.182について、日本規格協会により「ANSI-X3.182バーコードシンボルの品質評価基準」で原文の翻訳と同時に解説がまとめられており、非常に参考になる。日本では従来からJIS-X0501でPCS（Print contrast signal）、JIS-X0502〜X0504でMRD(Minimum Reflectance Difference）の方法を採用してきた。
jisでの規定は、本来シンボルを印刷するための規定であり、印刷されたシンボルを規定するものではなかった。ansi-x3.182は、印刷されたシンボルを規定する唯一の方法であり、今後印刷品質規格の主流となる。従って日本では、ansi-x3.182の普及促進が最重要課題となる。バーコード検証器、スキャナ、プリンターの各機器は、現在各メーカーが独自の規格で製品化を行っている。従って、ユーザが機器を選定する際に苦労しているのが現状である。統一規格ができ、斯くメーカーの仕様が統一されればユーザにとっては喜ばしい事である。
（4）RFID特別委員会
RFID特別委員会は、SC31が扱うRFIDのフレームワークを決めるものである。1997年8月コペンハーゲンで第1回目の会議が開催され、1997年12月にロンドンで第2回目の会議が行われた。1998年6月に行われるJTC 1 仙台総会への提案書を作成した。1997年8月のコペンハーゲンの会議では、日本が提案したRFIDの3レイヤー構造（コモンアイテム、RFインターフェース、アプリケーション）は幅広い指示を受け、日本案を参考にした形で、タスクフォース（TF）を４つ設ける事が決定した。
TF 1 はアプリケーション、TF 2 はシンタックス、TF 3 はエアインターフェース、TF 4 はドキュメンテーションであり、日本は各TFにエントリーした。1997年12月のロンドン会議では各TFの成功発表と、JTC1ヘの提案書を取りまとめた。提案書ではTFは３つからなり、TF1 はアプリケーション、TF 2 はデータシンタックス及びインターフェース、TF 3 はエアインターフェース及びコンフォーマンスであり、タスクフォースは作らないが用語集を検討する事になった。SC31日本での審議体制
国内体制作りは、JTC1特別委員会（1995年11月ニューヨーク）後から本格化した。JTC1特別委員会の結果では、作業範囲がかなり広く、また不明確な部分があるため、当面作業範囲が明確なバーコード関連からスタートし、SC31の作業範囲が拡大するにつれて、順次拡大するという方針がとられた。日本でのバーコードについては、共通商品コード（JAN）の推進母体である流通システム開発センター（DSRI）、バーコード先進工業会である日本自動車工業会（JAMA）、日本電子機械工業会（EIAJ）および工業会の取りまとめ団体である日本情報処理開発センター（JIPDEC）、従来からバーコードシンボルのJIS化を推進してきた日本工業振興協会（JEIDA、電子協）、自動認識技術の関連団体であるエーアイエムジャパン（AIMJ）の各団体が中心的な役割を担ってきた。前記団体の中心的な立場にあり、JIS制作実績のある電子協が中心となり、他の団体を中心メンバーとする委員会（ADC委員会）が電子協に発足した。
第６図
SC31国内審議体制
バーコードの次に中心的なテーマとなるRFIDについては、電子協の中にRFID委員会が発足した。また、SC2（荷号化文字集合）、SC17（識別カード及び関連機器）、SC30（オープンEDI）等のリエゾン関係から、JTC1の日本での受け皿である情報処理学会（IPSJ）／情報規格調査会（ITSCJ）にSC31専門委員会が上委員会として発足し、国内審議体制が確立した。
1997年４月から電子協の組織が改組され、ADC委員会の下部組織としてSC31の各ワーキンググループに対応してWG1〜WG3及びJTC1から正式認可はまだであるがWG4のワーキンググループが組織された。今後は、関連する団体を積極的に取り込む事が重要である。参考文献
（1）我が国の工業標準化（通商産業省工業技術院）
（2）Global Electronics Guideline for Bar Code/2 D Marking of Products & Packages in Con-junction with EDI
（3）Packaging-Bar Code and Two-dimensional Symbols for Shipping and Receiving ISO TC 122/WG 4 Committee Draft 1 N96-057E
（4）「EDIにおける二次元コードの利用」に関する調査報告書(財）日本情報処理開発協会
（5）２次元バーコードガイド （財）流通システム開発センター
（6）EAN-128ガイド（財）流通システム開発センター
（7）総合物流システムの標準化調査研究成果報告書（社）日本産業機械工業界
（8）ANSI-X3.182バーコードの品質評価基準（財）日本規格協会
（9）これでわかったデータキャリア（エーアイエムジャパン）
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